自家消費型太陽光発電
導入事業モデルと契約形態
主に2種類の導入事業モデルがあり、お客様の環境に最適な導入プランをご提案し、
各種申請代行から発電設備の設計施工・保守管理までワンストップでご提供します。
コーポレートPPAの場合は、弊社が提携を結んでいる発電事業者（投資家）をお客様にご紹介します。
自己所有型モデル
お客様が自ら太陽光発電設備を設置し、発電した電気を使用します。最も電気代削減効果が大きいモデルです。初期投資費用の負担は必要ですが、借入やリースなどの対応もあります。又、税制優遇や補助金制度が利用できます。
※発電電力が不足する場合は、小売電気事業者から供給されるため停電は発生しません。
下記の形態を基に、オンサイト＋オフサイトで設置することや、余剰電力を売電又は、社内やグループ会社内で融通することも可能です。
全量自家消費
［オンサイト］
お客様が電気を使用する敷地内に、自ら設備を設置して発電した電気を全量自家消費します。
※隣地や近くの空地に設備を設置し、需要場所と発電設備を自営線で結ぶこともできます。
全量自家消費
［自己託送（オフサイト）］
遠隔地にお客様が自ら設備を設置して、発電した電気を自己託送で全量自家消費します。
※電力需給管理を委託する又は、自ら行う必要があります。
- 自己託送について
- 需要場所の遠隔地に太陽光発電を設置した場合は、総配電網を利用しての送電になりますので、送配電事業者が提供する「自己託送」サービスを利用することになります。しかし、自己託送を行うには発電量と消費電力量を30分単位で予測し、実際に一致させる必要があります。気象の変化が影響する太陽光発電は、非常に難しいためお勧めしていません（弊社見解）。
コーポレートPPAモデル
発電事業者（投資家）がお客様に代わって発電設備を設置し、運転・保守管理までを行います。お客様は、発電事業者と相対契約でPPAを締結し、契約に基づいた電気使用料（再エネ電力）を支払うことで、初期投資の負担が無く設備の導入ができ、電気代の削減に加え再エネ電源を使用することができます。弊社が提携を結んでいる発電事業者をお客様にご紹介します。
※企業や自治体などの法人のお客様が対象となります。※20年の契約期間が基本となりますが、相対契約のため個々で契約内容が異なります。※設備の所有権は発電事業者の為、お客様は税制優遇や補助金の利用はできません。※発電電力が不足する場合は、小売電気事業者から電力が供給されるため停電は発生しません。※発電事業者をご紹介できない場合もございますのでご了承ください。
PPA(=Power Purchase Agreement)とは、電力販売契約のことです。発電事業者が、電力需要家の屋根や敷地内に発電設備を設置し、この設備から電力需要家に電力供給を行う契約方式です。
下記の形態を基に、オンサイト＋オフサイトで設置することや、余剰電力を社内やグループ会社内で融通することも可能です。
コーポレートPPA
［オンサイト］
発電事業者が全額出資して設備を設置し、発電した電力はお客様が使用します。
電力需要家のお客様は、発電事業者と相対契約でPPAを締結し、発電した電気量分を固定価格で支払います。
コーポレートPPA
［オフサイト］
発電事業者が全額出資して設備を設置し、小売電気事業者を介しての電力供給となります。
電力需要家のお客様は、発電事業者と相対契約でPPAを締結し、発電した電気量分を固定価格で支払います。
※発電した再エネ電力量で賄えない場合は、小売電気事業者から不足分の電力として購入することになります。
※発電事業者が小売電気事業者を兼ねる場合もあります。
オンサイトとオフサイトのお話
ON-site オンサイト
適応：
低圧受電・高圧受電・特別高圧受電
電力需要家の建物の屋根や敷地内のスペース、隣地を利用して設置。送配電事業者の送配電網を使わず、構内線や自営線を通して電力を供給します。
OFF-site オフサイト
適応：
高圧受電・特別高圧受電
需要場所の遠隔地に設備を設置。そこから送配電ネットワークを経由して電力が供給されます。この場合、小売電気事業者への必要経費や送配電事業者に託送料金の支払いが発生します。
※BCP対策としてのご利用はできません。
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